個人の確定申告
昨年 ５月末に会社を辞めて 失業保険をもらい、現在 無職です。先日 前に務めていた会社から１９年度の源泉徴収票をもらいました。
つい先日、知り合いから 個人でも確定申告したらいくらか戻りがあるよと言われたのですが 今まで会社任せでまったくの無知ですのでどなたかアドバイスいただければと思います。
住民税も払っているのですが これって確定申告したらいくらか戻りはあるのでしょうか？？
確定申告に必要な書類って 源泉徴収票以外、個人で申告する場合は 何の書類が必要なんでしょうか？？
インターネットで調べても 個人事業者の件ばかりで よくわかりませんでした。
よろしくお願いいたします。
昨年 ５月末に会社を辞めて 失業保険をもらい、現在 無職です。先日 前に務めていた会社から１９年度の源泉徴収票をもらいました。
つい先日、知り合いから 個人でも確定申告したらいくらか戻りがあるよと言われたのですが 今まで会社任せでまったくの無知ですのでどなたかアドバイスいただければと思います。
住民税も払っているのですが これって確定申告したらいくらか戻りはあるのでしょうか？？
確定申告に必要な書類って 源泉徴収票以外、個人で申告する場合は 何の書類が必要なんでしょうか？？
インターネットで調べても 個人事業者の件ばかりで よくわかりませんでした。
よろしくお願いいたします。
確定申告
・源泉徴収票
・会社を退職後の国民年金保険料、国民健康保険料、生命保険・損害保険の納付証明書などが控除
５ヶ月の給与なら確定申告すれば源泉徴収票の徴収額が最高限度額で還付の可能性は高いですね。
＊年末調整の際に会社へ提出した資料などの記憶を辿ってください。
住民税は還付されません。理由は前年の所得で算定されているるからです。
＊要するに1年遅れで徴収しているとお考え下さい。
今回の確定申告結果が６月以降の住民税の計算起基礎になりますから、確定申告したほうが住民税も得です。
判らなければ、税務署へ申告書を貰いますと記載説明の手引きももらえます。このほうが判りやすいです。
＊申告書はいろいろな種類がありますので『給与所得です』といって貰って下さい。初めてでしょうから２部貰うように。
・源泉徴収票
・会社を退職後の国民年金保険料、国民健康保険料、生命保険・損害保険の納付証明書などが控除
５ヶ月の給与なら確定申告すれば源泉徴収票の徴収額が最高限度額で還付の可能性は高いですね。
＊年末調整の際に会社へ提出した資料などの記憶を辿ってください。
住民税は還付されません。理由は前年の所得で算定されているるからです。
＊要するに1年遅れで徴収しているとお考え下さい。
今回の確定申告結果が６月以降の住民税の計算起基礎になりますから、確定申告したほうが住民税も得です。
判らなければ、税務署へ申告書を貰いますと記載説明の手引きももらえます。このほうが判りやすいです。
＊申告書はいろいろな種類がありますので『給与所得です』といって貰って下さい。初めてでしょうから２部貰うように。
失業保険の４５時間残業のけんで。。２つお伺いしたいことがあります。４５時間以上残業していても残業代が支払われていれば会社都合の理由とはならないのでしょうか？ ４５時間以上が何カ月も続いたことで
上から圧力がかかり残業時間０で申請することになり先月は０としてしまいました。４５時間残業３カ月の理由付けを知ったのが今月でしたので先月はタイムカード等証拠がありません。また３か月を最初から積み重ねないとだめでしょうか？
上から圧力がかかり残業時間０で申請することになり先月は０としてしまいました。４５時間残業３カ月の理由付けを知ったのが今月でしたので先月はタイムカード等証拠がありません。また３か月を最初から積み重ねないとだめでしょうか？
原則としては、退職の直前の賃金の締め日から遡って３ヶ月連続４５時間超かどうかです。
４５時間以上ではなく、４５時間超です。
残業申請が０ということなら、会社が認めるかどうかです。
職安は、会社に問い合わせて聞くだけなので、会社がしていないと言えば、調査は処理不能となります。
残業代云々は関係ありません。
あくまで１ヶ月の時間外が４５時間超かどうかです。
限度基準の１ヶ月の４５時間ということなので、休日労働は含めません。
職安の人は分かっていない可能性が高いので黙っておいたほうがいいと思います。
４５時間以上ではなく、４５時間超です。
残業申請が０ということなら、会社が認めるかどうかです。
職安は、会社に問い合わせて聞くだけなので、会社がしていないと言えば、調査は処理不能となります。
残業代云々は関係ありません。
あくまで１ヶ月の時間外が４５時間超かどうかです。
限度基準の１ヶ月の４５時間ということなので、休日労働は含めません。
職安の人は分かっていない可能性が高いので黙っておいたほうがいいと思います。
会社の健康保険継続か国民健康保険について質問です。
10月20日付けで会社を退職するのですが継続するか国民健康保険に切り替えるか悩んでおります。
どうか知恵をお貸して下さい。
４月から学校に通うのですが、１１月からの収入はゼロで、アルバイトも今のところ考えておりません。３ヵ月後の失業保険は入るとは思います。
学生になる場合、収入がなくなるので、健康保険より国民健康保険の方が納める金額は減りますか？
10月20日付けで会社を退職するのですが継続するか国民健康保険に切り替えるか悩んでおります。
どうか知恵をお貸して下さい。
４月から学校に通うのですが、１１月からの収入はゼロで、アルバイトも今のところ考えておりません。３ヵ月後の失業保険は入るとは思います。
学生になる場合、収入がなくなるので、健康保険より国民健康保険の方が納める金額は減りますか？
■会社の健康保険継続の場合
任意継続被保険者として２年間は被保険者でいられます。保険料の目安は現在支払っている保険料×２です（２年間固定）。
特徴としては、会社の健康保険は付加給付という独自の給付を行っていることもあるので、確認してみるとよいです。
※資格喪失後（前）いつまでに手続きしないと任意継続被保険者として認められない等の条件を早めに確認しておくこと
■国民健康保険
住民票登録している市町村に出向いて保険料を確認する。またはHPに国民健康保険の計算式が掲載されている市町村もあるので、HPを閲覧してみる。
また、国民健康保険には保険料の軽減制度があります。
■その他
あなたの親や兄弟姉妹等で健康保険の被保険者となっている方が居られれば、その方の被扶養者となることも可能な場合があります。
但し、貴方の収入状況を確認されると思いますので、一定額以上の収入があると被扶養者として認められないこともあります。
任意継続被保険者として２年間は被保険者でいられます。保険料の目安は現在支払っている保険料×２です（２年間固定）。
特徴としては、会社の健康保険は付加給付という独自の給付を行っていることもあるので、確認してみるとよいです。
※資格喪失後（前）いつまでに手続きしないと任意継続被保険者として認められない等の条件を早めに確認しておくこと
■国民健康保険
住民票登録している市町村に出向いて保険料を確認する。またはHPに国民健康保険の計算式が掲載されている市町村もあるので、HPを閲覧してみる。
また、国民健康保険には保険料の軽減制度があります。
■その他
あなたの親や兄弟姉妹等で健康保険の被保険者となっている方が居られれば、その方の被扶養者となることも可能な場合があります。
但し、貴方の収入状況を確認されると思いますので、一定額以上の収入があると被扶養者として認められないこともあります。
給与体系、職務手当についての質問です。
いつもお世話になっています。
この度転職を考え、仕事内容も会社の規模も満足のいく会社に巡り合えたのですが、一つ不安な点があります。
それは職務手当です。
私の考えている仕事は商品開発業務で総支給額は25万円ほどあるのですが、その内訳で職務手当が10万円近くあります。
残業は月に30時間程度と記載されていたのですが、残業代を職務手当として計算する会社もあると聞き残業前提の給与体系なのかと不安になり質問させていただきました。
質問は以下の3つです。
1.勿論会社にもよるでしょうが、商品開発業務では職務手当とは具体的にどういったものを言うのか。.
2.職務手当の割合が非常に大きい場合どのようなケースが考えられるか。
3.職務手当が多く基本給の割合が少ない場合のリスクとメリット。（減給や失業保険受給の際の受給額等）
以上です。
法律的な観点と現実的な観点からお答えいただけると、とても助かります。
よろしくお願いします。
いつもお世話になっています。
この度転職を考え、仕事内容も会社の規模も満足のいく会社に巡り合えたのですが、一つ不安な点があります。
それは職務手当です。
私の考えている仕事は商品開発業務で総支給額は25万円ほどあるのですが、その内訳で職務手当が10万円近くあります。
残業は月に30時間程度と記載されていたのですが、残業代を職務手当として計算する会社もあると聞き残業前提の給与体系なのかと不安になり質問させていただきました。
質問は以下の3つです。
1.勿論会社にもよるでしょうが、商品開発業務では職務手当とは具体的にどういったものを言うのか。.
2.職務手当の割合が非常に大きい場合どのようなケースが考えられるか。
3.職務手当が多く基本給の割合が少ない場合のリスクとメリット。（減給や失業保険受給の際の受給額等）
以上です。
法律的な観点と現実的な観点からお答えいただけると、とても助かります。
よろしくお願いします。
こんばんは。
賃金体系は、会社ごとに異なるので、その会社の賃金規定を拝見しないと、正確には分かりませんが、
推測できる範囲で、ご回答致します。
１及び２．
10万円と言う金額から考えると職務手当とは、第二基本給的な存在ではないかと思います。
（総支給額25万円のうち、残業相当分が10万円というのは、金額として大きすぎると思います）
基本給は、退職金の算定やボーナスの算定の基礎となる場合が多いですが、退職金やボーナスへの反映を少なくするために、基本給とは別名称で、毎月定期的に支払う賃金を設定している会社もあります。
（発生理由から言えば、退職金やボーナスに影響を及ぼさずに、毎月の手取り額を増やすために、第二基本給を設けた会社が多いかとは思いますが）
ですので、商品開発だから、営業だからという職務に対応した手当でない可能性もあるかと思います。
３．
デメリットとしては、上記にも書きましたが、毎月固定的に払われる賃金のうち、退職金や賞与に反映される分が少ないということになるかと思います。
残業単価の算定や、失業保険の受給額の算定には、職務手当も含まれますので、その点はデメリットはありません。
賃金体系は、会社ごとに異なるので、その会社の賃金規定を拝見しないと、正確には分かりませんが、
推測できる範囲で、ご回答致します。
１及び２．
10万円と言う金額から考えると職務手当とは、第二基本給的な存在ではないかと思います。
（総支給額25万円のうち、残業相当分が10万円というのは、金額として大きすぎると思います）
基本給は、退職金の算定やボーナスの算定の基礎となる場合が多いですが、退職金やボーナスへの反映を少なくするために、基本給とは別名称で、毎月定期的に支払う賃金を設定している会社もあります。
（発生理由から言えば、退職金やボーナスに影響を及ぼさずに、毎月の手取り額を増やすために、第二基本給を設けた会社が多いかとは思いますが）
ですので、商品開発だから、営業だからという職務に対応した手当でない可能性もあるかと思います。
３．
デメリットとしては、上記にも書きましたが、毎月固定的に払われる賃金のうち、退職金や賞与に反映される分が少ないということになるかと思います。
残業単価の算定や、失業保険の受給額の算定には、職務手当も含まれますので、その点はデメリットはありません。
市県民税について。
先程旦那宛てに市県民税納税通知書が届きました。
昨年６月に入籍し、失業保険の兼ね合いで扶養を出たり入ったりしました。
最終的には12月半ばに再び扶養に入り現在に至ります。
確定申告は、婚姻前の住所と名前・婚姻後の住所と名前で２カ所となる為照合に時間がかかると言われ５月半ばにやっと還付されました。
そういった流れから…
また私のは時間がかかっているのでしょうか…？
私には私の分の納税通知書が来ますよね？
もう…無知すぎてお恥ずかしいです…申し訳ありません。
先程旦那宛てに市県民税納税通知書が届きました。
昨年６月に入籍し、失業保険の兼ね合いで扶養を出たり入ったりしました。
最終的には12月半ばに再び扶養に入り現在に至ります。
確定申告は、婚姻前の住所と名前・婚姻後の住所と名前で２カ所となる為照合に時間がかかると言われ５月半ばにやっと還付されました。
そういった流れから…
また私のは時間がかかっているのでしょうか…？
私には私の分の納税通知書が来ますよね？
もう…無知すぎてお恥ずかしいです…申し訳ありません。
市県民税（総称して住民税）の納税通知書が届く日と、所得税の還付の時期とは、直接は関係ありません。
あなたの場合は、所得税の確定申告をしていますから、あくまでその確定申告をもとに住民税の計算がなされます。
ですから、住民税の納税通知書が届く時期にそんなに差が出るとは思えません。
市役所だって一斉に発送しているかどうかは分かりませし、郵便事情もありますから、ご主人の分と同時に届かないからといって、そんなに心配することはないと思います。
もし、1週間も経っても届かないのであれば、市役所に問い合わせてみたらどうですか？
＞無知すぎてお恥ずかしいです
あんまり「無知」という言葉を使うのは、好ましいことではありません。
あなたの場合は、所得税の確定申告をしていますから、あくまでその確定申告をもとに住民税の計算がなされます。
ですから、住民税の納税通知書が届く時期にそんなに差が出るとは思えません。
市役所だって一斉に発送しているかどうかは分かりませし、郵便事情もありますから、ご主人の分と同時に届かないからといって、そんなに心配することはないと思います。
もし、1週間も経っても届かないのであれば、市役所に問い合わせてみたらどうですか？
＞無知すぎてお恥ずかしいです
あんまり「無知」という言葉を使うのは、好ましいことではありません。
失業保険について教えて下さい。 無知ですみません。
無知ですみません。 ハローワークのホームページを見ましたが、今一内容がわからないのでここで質問させて頂きました。 （ハローワークに電話して変な質問をしたらまずいと思い。。。）
５年間つとめた会社をこの春辞めます。 本当の事情は子供がなかなか出来ず不妊治療などに専念したいのと、家庭と仕事の両立が難しくなってきた事です。尚且つ通勤も往復３時間満員電車通勤で体力的にもしんどく、お互い忙しくすれ違い生活だったのもあります。 凄い好きな職場だったので辞めるまでには凄い悩みましたが１度しかない人生ですし女性には妊娠できる時期というのがあるので辞める選択をしました。勿論仕事を続けながら不妊治療をしたり病院通いもしましたが、結果がでませんでした。
会社側も事情を理解してくれお互い円満退社で進んでいますが、退職理由を“自己都合”と“会社都合”だと失業保険が貰える額と日数も変わるといわれました。 人事の方が会社都合でしたら別の営業所で勤務地が変わって通えないという事にしてあげるけどどっちがいい？と言われました。
質問：
失業保険は自己都合だと自分のお給料から何パーセントとかでもらえるんですか？
失業保険は会社都合だと自分のお給料から何パーセントとかでもらえるんですか？
手続きほ方法はちがうのでしょうか？
ちなみに私の年収は６００万円 （月給：２６万、ボーナス：２８８万ぐらいです）
無知ですみません。 ハローワークのホームページを見ましたが、今一内容がわからないのでここで質問させて頂きました。 （ハローワークに電話して変な質問をしたらまずいと思い。。。）
５年間つとめた会社をこの春辞めます。 本当の事情は子供がなかなか出来ず不妊治療などに専念したいのと、家庭と仕事の両立が難しくなってきた事です。尚且つ通勤も往復３時間満員電車通勤で体力的にもしんどく、お互い忙しくすれ違い生活だったのもあります。 凄い好きな職場だったので辞めるまでには凄い悩みましたが１度しかない人生ですし女性には妊娠できる時期というのがあるので辞める選択をしました。勿論仕事を続けながら不妊治療をしたり病院通いもしましたが、結果がでませんでした。
会社側も事情を理解してくれお互い円満退社で進んでいますが、退職理由を“自己都合”と“会社都合”だと失業保険が貰える額と日数も変わるといわれました。 人事の方が会社都合でしたら別の営業所で勤務地が変わって通えないという事にしてあげるけどどっちがいい？と言われました。
質問：
失業保険は自己都合だと自分のお給料から何パーセントとかでもらえるんですか？
失業保険は会社都合だと自分のお給料から何パーセントとかでもらえるんですか？
手続きほ方法はちがうのでしょうか？
ちなみに私の年収は６００万円 （月給：２６万、ボーナス：２８８万ぐらいです）
会社都合にしてくれると言うのであれば、そうしてもらった方がいいと思います。
失業給付の算定には、基本手当日額と言うものを用います。
これは、離職の日以前6ヶ月間の給料の総額（社会保険や税金を引く前の金額で賞与は含みません）を180で割って算出した金額のおよそ50％～80％となっています。給料が低い人ほど割合が高くなり、一般的には、約6割と言われています。
例えば、あなたがおっしゃられているお給料どおりに計算をすると、（26万×6ヶ月）÷180×0.6≒5,199が基本手当日額の予想金額と考えられます。（もちろん、お給料の総額ですから、残業代や通勤交通費も含まれますので変動はあると思いますし、年齢的にはおそらく5.5割くらいで考えておくことをお勧めします。若い方が、就職が決まりやすいので、日額は低くなることが多いです。）
また給付日数は、退職理由もさることながら、あなたの年齢や、雇用保険の加入期間によって異なります。
例えばあなたが、大卒で今の会社に就職し、20代後半で、きっちり5年の雇用保険加入期間があるとしましょう。
実は、この場合は、自己都合、会社都合どちらでやめても、給付日数は90日となります。
ただし、自己都合の場合は、給付制限期間が3ヶ月つきます。一般的に、自己都合でやめると、失業給付が3ヵ月後にしかもらえない、と言われるのは、この給付制限期間がつくからです。要するに、自分の勝手な都合でやめるんだから、それぐらいの準備をしてから辞めろよ、と言うことです。
これが、会社都合の退職となると、この給付制限期間がなくなります。
労働者は、辞めるつもりは全くなかったのに、会社の都合でやめなくてはならなくなったんだから、準備もないだろうし、なるべく早く給付ができるようにしましょうね、と言うことです。
手続きの方法が異なるわけではありませんが、通常、会社はあまり会社都合での退職は出したがりません。（社員の比率と考えて明らかに会社都合退職が多いと指導が入ることもあるので）
それをわかった上で会社都合にしてくれると言うなら、そうしてもらったほうが良いと思いますよ。
失業給付の算定には、基本手当日額と言うものを用います。
これは、離職の日以前6ヶ月間の給料の総額（社会保険や税金を引く前の金額で賞与は含みません）を180で割って算出した金額のおよそ50％～80％となっています。給料が低い人ほど割合が高くなり、一般的には、約6割と言われています。
例えば、あなたがおっしゃられているお給料どおりに計算をすると、（26万×6ヶ月）÷180×0.6≒5,199が基本手当日額の予想金額と考えられます。（もちろん、お給料の総額ですから、残業代や通勤交通費も含まれますので変動はあると思いますし、年齢的にはおそらく5.5割くらいで考えておくことをお勧めします。若い方が、就職が決まりやすいので、日額は低くなることが多いです。）
また給付日数は、退職理由もさることながら、あなたの年齢や、雇用保険の加入期間によって異なります。
例えばあなたが、大卒で今の会社に就職し、20代後半で、きっちり5年の雇用保険加入期間があるとしましょう。
実は、この場合は、自己都合、会社都合どちらでやめても、給付日数は90日となります。
ただし、自己都合の場合は、給付制限期間が3ヶ月つきます。一般的に、自己都合でやめると、失業給付が3ヵ月後にしかもらえない、と言われるのは、この給付制限期間がつくからです。要するに、自分の勝手な都合でやめるんだから、それぐらいの準備をしてから辞めろよ、と言うことです。
これが、会社都合の退職となると、この給付制限期間がなくなります。
労働者は、辞めるつもりは全くなかったのに、会社の都合でやめなくてはならなくなったんだから、準備もないだろうし、なるべく早く給付ができるようにしましょうね、と言うことです。
手続きの方法が異なるわけではありませんが、通常、会社はあまり会社都合での退職は出したがりません。（社員の比率と考えて明らかに会社都合退職が多いと指導が入ることもあるので）
それをわかった上で会社都合にしてくれると言うなら、そうしてもらったほうが良いと思いますよ。
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