ほかの年金は払いつづけるほうがいいのです。前回、失業保険をつかって3年未満でマタ失業になりました。支払が困難な場合は、免除申請をして承認を得られれば、その期間は支払は免除されます。

年金について質問します。現在、人工透析をしていますが、約20年間厚生年金を支払っていましたが、今年の３月で無職になりました、失業保険を給付中に透析になりました。
来年より、障害年金は貰いますが、ほかの年金はどうしたらいいのでしょうか。現在42歳です。ほかの年金は払いつづけるほうがいいのです。

60歳未満なので、国民年金に加入となります。
支払が困難な場合は、免除申請をして承認を得られれば、その期間は支払は免除されます。
また国民年金加入中の方が障害年金の1級または２級に該当した場合、障害年金の該当日の前月から法定免除といって支払は免除になります。市区町村の国民年金担当課へ年金証書を持参すれば手続きができます。

国民年金を払った分は、65歳からの老齢基礎年金に反映しますが、65歳になったときに障害年金の1級または２級に該当していると、障害基礎年金も支給になっていて、老齢基礎年金とは有利な方を選択します。
老齢基礎年金と障害基礎年金が同額の場合は、障害基礎年金は非課税なので、おそらく障害基礎年金を選択することになると思われます。

前回、失業保険をつかって3年未満でマタ失業になりました。ハローワークで手続きする意味有るのでしょうか？

1年以上雇用保険をかけていれば、失業手当（求職者の基本手当）はもらえますよ？
状況により6ヶ月でも支給条件となります。意味はあると思うのです。
手続きをして就職活動をして、一定期間内に再就職が決まれば、お祝い金？ももらえますよ。
また、失業中の税金や年金の減額や免除には、失業者認定が必要だったと記憶しております。

社会保険は正社員になれば自動的についてくるものですか？
それとも各自で申請しなければつかないものなのですか？

ずっとパートで働いていたのですが、最近ある会社に正社員として雇用され職が変わりました。と言っても、小さな会社で、社長、奥さんの二人と、社員は私を含めて二人だけ、あとパートの人が一人だけの会社です。

私は会社に入社する時に厚生年金をかけてほしいといったところ、今いる一人の社員がいやがるので（給料が減るので）つけていなかったけれど、希望ならかけるようにします。ただ、入社後三ヶ月は試用期間なのでそれが過ぎたら考えましょうと言われました。

厚生年金についてはそんな具合なのですが、今回転職した事を親に話すと、厚生年金のほかに健康保険と失業保険はとりあえずかけてもらえるようにしなさいと言われました。
ネットで調べたところ、厚生年金、健康保険、失業保険などはすべてまとめて社会保険と言われるようですが、こういったものは正社員になればついてくる特典というか、そういうものではないのでしょうか？正社員でも会社によってはかけてもらえないのですか？
希望すればかけてもらうようにすることは、できますか？
すでに、厚生年金について、いままでなかったけれどあなたのために作りましょうといわれているので、さらに健康保険と失業保険も・・・と会社に言うのが少し、小さな会社なので、悪いのかなあ、と思います。
でも以前に働いていた会社は３０人ほどのところでしたが、残業代はまったくなかったものの、社会保険は、健康保険、厚生年金、失業保険、労災すべてついていたので、正社員なら当然の権利なのでしょうか？

わたしとしては給料が多少減ってもかまわないので、親を安心させるためにも各種保険を希望したいのですが、会社の負担が大きくなるのでしょうか・・・希望したいと伝えてもかまわないのでしょうか。

各保険の自己負担（給料から差し引かれる分）、会社負担というのはどれぐらいになるのでしょうか。
各種保険は、希望すれば社員なら、かけてもらえる権利があるものなのでしょうか。会社によってはことわられたりするのでしょうか。

何も知らないので教えていただければと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

質問がストレートだから回答難しいんですが・・・。

厳密に言えば法人事業所（㈲とか㈱とか）であれば社会保険（健康保険、厚生年金保険）
は会社自体が入らないといけません。
個人事業所であれば条件があるのですが説明省略します。

労災保険は簡単に言うと代表取締役とその家族のみであれば不要。
労働者がいれば加入（ﾊﾟｰﾄ、アルバイトでももちろん）。

雇用保険は週２０時間働く人がいれば加入。

面倒くさいので簡単に説明しましたがこれに該当すれば会社は強制加入
しないといけません。
ただ、名ばかりの法人等、家族がメインで働いていて売上もギリギリで
やっている企業もあるので強制加入と知っていても入っていない会社もあるわけです。
簡単に言うと社員の払う分と同等以上の額を会社が負担するのです。

なにを言いたいかわかります？
あなたが加入したいがために労働基準監督署や社会保険事務所へ連絡することによって
会社が社会保険に加入することにな支払い不能となり倒産することもあるかもしれないということです。
そして、その会社の社員やﾊﾟｰﾄ勤務の方は路頭に迷うかもしれません。
ですから、社会保険完備されていない会社へはあなたのような方は就職されない方が
良かったように思えます。

社会健康保険任意継続、国民健康保険の、メリットデメリットは、具体的に何でしょうか？
現在、健康保険証を、去年の11月に仕事をうつ病で辞めて、治療のため会社を辞め、保険証を返却しました。

その後、任意継続という制度があるとの事で、任意継続に切り替えました。

病気治療中ですが、医師の診断書があり、失業保険も手続きが進み、講習会では「国民健康保険」は、「失業保険受給資格証」があると、「国民健康保険」の方がいくらか免除される事を知りました。

そこで、「健康保険証の任意継続」と、「国民健康保険」のメリットは、国民健康保険がいくらか免除されるだけなのでしょうか？

どちらに、加入して居た方がデメリットが無いのかどなたか、教えて頂けませんでしょうか？

質問者様の場合は、メリット・デメリットは保険料の差ですね。医療機関へ掛かればどちらも自己負担割合は３割ですし、高額療養費制度や限度額適用認定証も国保にも有ります。

雇用保険受給資格者証が手元に有るなら、離職理由コードを確認して下さい。
特定受給資格者「１１、１２、２１、２２、３１、３２」、特定理由離職者「２３、３３、３４」の何れかに該当した方が、非自発的失業者による国保料（税）の軽減対象者です。

上記番号に該当しない方は、この軽減は受けられません。

軽減が有るかどうかの問題だけでは無く、保険料の計算方法が任継と国保では違う為、保険料に差が出ますよ。国保料（税）は各市町村毎（都内は区毎）に決定され全国同一では有りません。また前年度の収入を元に計算します。

現在なら２１年１/１～１２/３１迄分で計算、４月以降は２２年１/１～１２/３１迄の収入です。所謂源泉徴収票の額や確定申告の額から算出されます。

任意継続は、前納で支払い期日迄に保険料を納付しなければ強制失効となります。

住所地を管轄する役所へ現在加入したなら国保料（税）は幾らになるかと、４月以降は幾らかを確認されると任継との比較が出来ます。上記軽減に該当していたなら軽減後の金額も計算して貰うと良いです。

退職先よりの源泉徴収票を持参すれば、４月以降（国保の２３年度）保険料を概算で計算して貰えます。現在加入した場合の国保料（税）は何も持参せずとも役所で計算可能です。

非自発的失業者の軽減期間は今年の３月末迄で、４月以降は通常の軽減されない保険料（税）となります。何時頃就職されるかにもよりますが、４月以降の保険料も比較した上で検討される事をお勧めします。