今年の12月上旬～中旬に会社員をやめ山口から東京に上京しフリーターになるの予定で、年金、保険、税、関係の事について大体はわかっていると思うのですが、確認のため質問させていただきます。
まず、過不足税についてですが、12月末日より前に会社を辞めるわけですので、年末調整ができない。よって、源泉徴収表（原本）を会社に貰い、年内に再就職（アルバイト）ができる場合は、再就職先に、前の会社の源泉徴収票を渡し、年末調整をしてもらう。年内に再就職ができない場合は、翌年の1月4日以降に税務署に確定申告をすれば、過不足税が帰ってくる。
次に厚生年金についてですが、会社をやめてフリーターになるので、国民年金になる。役所で手続きをする。
次に健康保険についてですが、任意継続か、国民健康保険になると思います。しかし、任意だと今までの約2倍近くかかってしまうので、おそらく、国民健康保険に入る。よって役所で手続きをする。
次に所得税についてですが、これは年収が103万以上だと課税対象者になるので、おそらく払うことになります。これは上京後のアルバイト先の給料日の際かってに天引きされるので、自分がする手続きはない・・・と思われる。笑
次に住民税についてですが、これも100万近い年収があると支払い義務がある。去年の収入により、今年の6月に住民税金額が変わりましたが、今年の収入によって、来年の6月は住民税金額が変わる。その際通知が来る。会社を12月にやめるので、来年の1月から5月の一括天引きができない。よって、来年の1月は役所から来る納税通知書で納付する。納付する際に4回の分割か、1年分の一括か、選択できる。それ以外は特に手続きなし。
それと、一番わからないのが、雇用保険で、現在会社員で月に少し天引きされています。失業保険と同じということは、会社を退職後、東京でハローワークに行く、また求人票などでアルバイトを探す。このような意思が見られれば手当ての対象になるのでしょうか？おそらくは年内に就職（アルバイト）すると思われるのですが・・・。
最後に、健康保険、国民年金、住民税の3つに対することなんですが、手続きは上京前に山口でしたほうがいいのか、それとも上京後住む場所が決まってから、東京で手続きをするべきなのでしょうか？また、自分で払う事になるであろう、国民健康保険、国民年金、住民税の3つは自分で払いに行くのか、通帳などから自然に引けるのか。
できれば詳しく、回答をお願いします。
勘違いしている箇所があればそちらも指摘お願いします。
まず、過不足税についてですが、12月末日より前に会社を辞めるわけですので、年末調整ができない。よって、源泉徴収表（原本）を会社に貰い、年内に再就職（アルバイト）ができる場合は、再就職先に、前の会社の源泉徴収票を渡し、年末調整をしてもらう。年内に再就職ができない場合は、翌年の1月4日以降に税務署に確定申告をすれば、過不足税が帰ってくる。
次に厚生年金についてですが、会社をやめてフリーターになるので、国民年金になる。役所で手続きをする。
次に健康保険についてですが、任意継続か、国民健康保険になると思います。しかし、任意だと今までの約2倍近くかかってしまうので、おそらく、国民健康保険に入る。よって役所で手続きをする。
次に所得税についてですが、これは年収が103万以上だと課税対象者になるので、おそらく払うことになります。これは上京後のアルバイト先の給料日の際かってに天引きされるので、自分がする手続きはない・・・と思われる。笑
次に住民税についてですが、これも100万近い年収があると支払い義務がある。去年の収入により、今年の6月に住民税金額が変わりましたが、今年の収入によって、来年の6月は住民税金額が変わる。その際通知が来る。会社を12月にやめるので、来年の1月から5月の一括天引きができない。よって、来年の1月は役所から来る納税通知書で納付する。納付する際に4回の分割か、1年分の一括か、選択できる。それ以外は特に手続きなし。
それと、一番わからないのが、雇用保険で、現在会社員で月に少し天引きされています。失業保険と同じということは、会社を退職後、東京でハローワークに行く、また求人票などでアルバイトを探す。このような意思が見られれば手当ての対象になるのでしょうか？おそらくは年内に就職（アルバイト）すると思われるのですが・・・。
最後に、健康保険、国民年金、住民税の3つに対することなんですが、手続きは上京前に山口でしたほうがいいのか、それとも上京後住む場所が決まってから、東京で手続きをするべきなのでしょうか？また、自分で払う事になるであろう、国民健康保険、国民年金、住民税の3つは自分で払いに行くのか、通帳などから自然に引けるのか。
できれば詳しく、回答をお願いします。
勘違いしている箇所があればそちらも指摘お願いします。
年末調整は微妙ですね。タイミングにもよりますが職場の年末調整の期間中であれば、年末調整が可能な場合もあります。
質問者様が１月１日～１２月３１日に実際に受け取ったり、支払った控除が、年末調整（給与所得のみ）又は確定申告の対象となるため、何とも回答はできかねます。
なお、確定申告は年末調整の有無に関係なく、可能です。実際は不備・未提出の書類がある場合など、年末調整対象外だが、確定申告の対象になるものもあります。
健康保険と年金は、例え１日でも空白期間を作れません。仮に空白があれば、お住まい（実際に住んで、住民登録もある）の市区町村の制度である）国民健康保険と、国民年金第１号になります。
退職日と有給休暇をどうするか、ご確認下さい。それ次第で職場の健康保険・年金の加入期間も変わります。
転居前に退職、国民健康保険ならば、一旦山口で国民健康保険と国民年金に入り、その後山口を転出し、東京で国民健康保険・国民年金に入ります。
東京で国民健康保険と国民年金の納付相談（失業により納付が困難）な場合には、平成２４年度の所得証明書（山口の役所又は役場）などが必要な場合もあります。
失業給付については、住民票の異動を伴う、転居であれば、問題はありません。退職理由によります。求人検索なら、山口で東京の求人検索は、今からでも可能です。
退職予定の会社へ、東京の連絡先・住所氏名をお伝えください。
【補足】
人によって異なります。住民税は給与天引きが2013年6月～2014年5月の12回払い、納付書払いが2013年6月～2014年3月の4～12回払いです。年度の途中で退職なので、2014年1～2月頃に１回払いになる可能性があります。
質問者様が１月１日～１２月３１日に実際に受け取ったり、支払った控除が、年末調整（給与所得のみ）又は確定申告の対象となるため、何とも回答はできかねます。
なお、確定申告は年末調整の有無に関係なく、可能です。実際は不備・未提出の書類がある場合など、年末調整対象外だが、確定申告の対象になるものもあります。
健康保険と年金は、例え１日でも空白期間を作れません。仮に空白があれば、お住まい（実際に住んで、住民登録もある）の市区町村の制度である）国民健康保険と、国民年金第１号になります。
退職日と有給休暇をどうするか、ご確認下さい。それ次第で職場の健康保険・年金の加入期間も変わります。
転居前に退職、国民健康保険ならば、一旦山口で国民健康保険と国民年金に入り、その後山口を転出し、東京で国民健康保険・国民年金に入ります。
東京で国民健康保険と国民年金の納付相談（失業により納付が困難）な場合には、平成２４年度の所得証明書（山口の役所又は役場）などが必要な場合もあります。
失業給付については、住民票の異動を伴う、転居であれば、問題はありません。退職理由によります。求人検索なら、山口で東京の求人検索は、今からでも可能です。
退職予定の会社へ、東京の連絡先・住所氏名をお伝えください。
【補足】
人によって異なります。住民税は給与天引きが2013年6月～2014年5月の12回払い、納付書払いが2013年6月～2014年3月の4～12回払いです。年度の途中で退職なので、2014年1～2月頃に１回払いになる可能性があります。
失業保険について教えて下さると助かります。
私、今年の7月より会社の取締役に就任する予定です。
残りも少ないサラリーマン人生、頑張ってみようと思います。
会社は小さな会社です。
従業員、全20人前後、株式会社です。
さて本題に入ります。
冒頭にもあります通り、失業保険についてです。
私の勝手な思い込みですが、
取締役と名の付くものは、基本的に失業保険は「無い」と思ってました。
しかし、会社に質問したところ・・・
・代表取締役社長と専務取締役・・・失業保険は「無し」
・常務取締役・・・失業保険「あり」
・平取締役・・・失業保険「あり」
基本的に上記役員は全員常勤です。
まあ、一方的な回答で、「はい」としか言えない私も悪いんですが・・・
再度、聞くに聞けずの状態です。
どなたかお詳しい方、お時間の許される方。
上記の様な、取締役における失業保険につきまして
教えて下さると助かります。
以上、宜しくお願い致します。
私、今年の7月より会社の取締役に就任する予定です。
残りも少ないサラリーマン人生、頑張ってみようと思います。
会社は小さな会社です。
従業員、全20人前後、株式会社です。
さて本題に入ります。
冒頭にもあります通り、失業保険についてです。
私の勝手な思い込みですが、
取締役と名の付くものは、基本的に失業保険は「無い」と思ってました。
しかし、会社に質問したところ・・・
・代表取締役社長と専務取締役・・・失業保険は「無し」
・常務取締役・・・失業保険「あり」
・平取締役・・・失業保険「あり」
基本的に上記役員は全員常勤です。
まあ、一方的な回答で、「はい」としか言えない私も悪いんですが・・・
再度、聞くに聞けずの状態です。
どなたかお詳しい方、お時間の許される方。
上記の様な、取締役における失業保険につきまして
教えて下さると助かります。
以上、宜しくお願い致します。
会社が「あり」って言ってるなら、保険掛けてくれるって事ですよね？なので心配ないのではないでしょうか？
役職ってあくまでも会社単位での名称じゃないのかしら??『常務』になりましたって、公の場に申請する訳でもないですし…給料明細みれば解るのではないでしょうか？
役職ってあくまでも会社単位での名称じゃないのかしら??『常務』になりましたって、公の場に申請する訳でもないですし…給料明細みれば解るのではないでしょうか？
今年の２月上旬に結婚退職し、収入は３５万程でした。
失業保険終了までは（２～８月）国民年金、国民健康保険を自分で払っていました。（約２０万くらい）
現在は夫の扶養に入ってます。
夫の会社の年末調整に申告するものと、自分で確定申告するものの区別がよくわかりません。
年末調整の書類には、どこまで書けばよいのでしょうか？
ちなみに生命保険は夫だけで１０万超えています。
また、年末調整には私の源泉徴収票を添付する必要はありますか？
確定申告の際にも源泉徴収票が必要だと思いますが、その辺りも教えて下さい。宜しくお願いします。
失業保険終了までは（２～８月）国民年金、国民健康保険を自分で払っていました。（約２０万くらい）
現在は夫の扶養に入ってます。
夫の会社の年末調整に申告するものと、自分で確定申告するものの区別がよくわかりません。
年末調整の書類には、どこまで書けばよいのでしょうか？
ちなみに生命保険は夫だけで１０万超えています。
また、年末調整には私の源泉徴収票を添付する必要はありますか？
確定申告の際にも源泉徴収票が必要だと思いますが、その辺りも教えて下さい。宜しくお願いします。
「収入３５万」とは給与の総額の事でしょうか？
給与が３５万なら給与所得は0円になります。
確定申告をすれば「源泉税」は還付されます。
あなたが支払った「国民年金・国民健康保険」を旦那さんの年末調整に加えた方が年税額は減ります。
>年末調整には私の源泉徴収票を添付する必要はありますか？
必要ありません。
給与が３５万なら給与所得は0円になります。
確定申告をすれば「源泉税」は還付されます。
あなたが支払った「国民年金・国民健康保険」を旦那さんの年末調整に加えた方が年税額は減ります。
>年末調整には私の源泉徴収票を添付する必要はありますか？
必要ありません。
失業保険について、昨日申請してきました。会社都合なので７月には第1回目の認定があるのですが、私としてはすべてをもらう前に新しい仕事を探して、職に就きたいのですが、妻はすべて貰ったほうがいいといいます。
前職を働く前までは傷病手当金で生活していましたが、1年6ヶ月をもらう前に就職したのでそれはもうもらえません。。。
前前職は給料がよかったので傷病手当金がまーまあったのですが、1年6ヶ月も仕事しなかったら仕事ができないと私自身あせったのか、まったく違う仕事をして、試用期間で解雇されてしまいました。。。
前職を働く前までは傷病手当金で生活していましたが、1年6ヶ月をもらう前に就職したのでそれはもうもらえません。。。
前前職は給料がよかったので傷病手当金がまーまあったのですが、1年6ヶ月も仕事しなかったら仕事ができないと私自身あせったのか、まったく違う仕事をして、試用期間で解雇されてしまいました。。。
勤務年数にもとりますが勤務年数が長い人ですと会社都合なら３３０日間の給付を受けられます。質問者さんの場合は何ヶ月間受給できるか分かりませんが受給期間中もご自身に合いそうな職が見つかったら職に就かれた方が良いのかと思う反面、以前、傷病手当金を貰っていたという事は病気療養されたという事なのですね。そうでしたら健康回復が一番です。健康の回復度を勘案しながら上手に受給された方が良いですね。健康一番です。
【補足を拝見致しました。】
うつ病でしたなら現代の医学なら療養をきちんと受ければ完治レベルまでに至りますね。ですから焦る事なくもう少しの間、楽をするという気持ちでは無くリハビリの期間と考えて徐々に回復させてほぼ大丈夫なくらいに持って行ければこの先、仕事に就いても再発の心配も減少すると思います。受給出来得る範囲で受給を受けた方が良いかも知れません。勿論、その期間内に大丈夫と自信を持ったのなら就活されて問題無いと私は考えます。先にも書きましたが健康第一です。
【補足を拝見致しました。】
うつ病でしたなら現代の医学なら療養をきちんと受ければ完治レベルまでに至りますね。ですから焦る事なくもう少しの間、楽をするという気持ちでは無くリハビリの期間と考えて徐々に回復させてほぼ大丈夫なくらいに持って行ければこの先、仕事に就いても再発の心配も減少すると思います。受給出来得る範囲で受給を受けた方が良いかも知れません。勿論、その期間内に大丈夫と自信を持ったのなら就活されて問題無いと私は考えます。先にも書きましたが健康第一です。
扶養家族について教えてください。
現在正社員にて働いております。7月に出産の為、退職します。
旦那の社会保険に入りたいのですが、7月の次点で、
年収が130万超えていたら、今年は入れないのでしょうか？？
出産手当金は頂きません。失業保険も先の延ばしする予定です。
現在正社員にて働いております。7月に出産の為、退職します。
旦那の社会保険に入りたいのですが、7月の次点で、
年収が130万超えていたら、今年は入れないのでしょうか？？
出産手当金は頂きません。失業保険も先の延ばしする予定です。
年収130万というのは、年通算130万ではなく、年換算で130万ぐらいになる収入を意味しています。
退職し無給となった場合は、年換算ではゼロということになります。
旦那さんの社会保険が政府管掌（保険証に○○社会保険事務所と記載）の場合は、扶養に入れます。
組合健保（保険証に○○健康保険組合と記載）の場合は、組合により規定・基準があるので組合にお尋ねください。
税の配偶者控除,配偶者特別控除(一般的に扶養と表現しているもの)は年通算で計算しますので、141万円を超えていれば受けられません。
年初から退職までの間に源泉徴収された所得税は払いすぎになりますので、2007年になったら還付申告をしてください。
出産手当金は退職して6ヶ月以内の出産か、任意継続中ならば受け取れます。
出産により強制的に休む期間の所得をカバーするための公的保障です。
会社に負担があるものでもありません。受給してはどうでしょうか。
出産一時金(30万円)はこれとは別に必ずもらえます。
退職し無給となった場合は、年換算ではゼロということになります。
旦那さんの社会保険が政府管掌（保険証に○○社会保険事務所と記載）の場合は、扶養に入れます。
組合健保（保険証に○○健康保険組合と記載）の場合は、組合により規定・基準があるので組合にお尋ねください。
税の配偶者控除,配偶者特別控除(一般的に扶養と表現しているもの)は年通算で計算しますので、141万円を超えていれば受けられません。
年初から退職までの間に源泉徴収された所得税は払いすぎになりますので、2007年になったら還付申告をしてください。
出産手当金は退職して6ヶ月以内の出産か、任意継続中ならば受け取れます。
出産により強制的に休む期間の所得をカバーするための公的保障です。
会社に負担があるものでもありません。受給してはどうでしょうか。
出産一時金(30万円)はこれとは別に必ずもらえます。
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